「事業内容」

主な事業内容

当協会が行う事業は以下のとおりです。

更生保護に資する援助を行う公共の機関等との地域における協力体制の整備

更生保護活動への地域住民の参加の促進

更生保護に関する事業に従事する者の確保、養成及び研修

更生保護に関する事業についての啓発、連絡調整、助成

更生保護に関する調査研究

その他必要と認める事業

令和5年度の事業報告及び収支計算書

A.事業報告(主要なもの)

(1)更生保護団体等に対する助成等
① 更生保護施設(更生保護法人32施設) 4,599,540円
② 関東地方保護司連盟 8,354,676円
③ 関東地方更生保護女性連盟 198,260円
④ 関東地方BBS連盟 290,000円
⑤ 関東地方更生保護事業連盟 302,260円
⑥その他助成 25,165円
(2)機関誌等発行・配布
①機関誌「関東事業協会通信」の発行
②「ホゴちゃんぬりえ」を作成して1都10県に配布(約78,000部)
(3)更生保護に関する調査研究
更生保護地域連携拠点事業埼玉県共同事業体に調査研究を委託し、結果報告を受けた。

B.収支計算書

総計
収入総額 29,028,558円
支出総額 27,335,946円
当期繰越金 1,692,612円
収入の部
科目 予算額 決算額
補助金 2,100,000円 2,087,320円
寄附金 2,210,000円 4,060,000円
 篤志家寄附金 1,500,000円 3,410,000円
 役員等寄附金 700,000円 650,000円
 その他の寄附金 10,000円 0円
財産収入 6,080,000円 17,711,622円
会費 1,416,000円 1,401,000円
雑収入 3,840,000円 3,768,616円
積立金取崩金 12,600,000円 0円
支出の部
科目 予算額 決算額
連絡助成事業費 25,123,000円 24,439,489円
 事務費 6,780,000円 6,434,938円
 啓発費 3,000,000円 3,577,500円
 連絡調整費 1,323,000円 1,002,346円
 助成費 14,020,000円 13,424,705円
管理費 2,960,000円 2,896,457円
予備費 163,000円 0円

令和6年度の事業計画

1.運営に関する基本方針

役職員が一体となって、現下の更生保護が要請されているニーズの的確な把握に努め、関東地方更生保護委員会を始め、関係機関・団体との密接な連携を保ちつつ、次に掲げる諸行事を効果的に実施し、もって関東地方全般の更生保護の発展に寄与する。

なお、社会におけるデジタル化の進展にかんがみ、当協会のホームページを作成し、更生保護団体のデジタル化の促進に協力する。

2.宿泊型保護事業を営む更生保護法人に対する連絡助成に関する事項

(1)宿泊型保護事業を営む更生保護法人に対する助成
(2)宿泊型保護事業を営む更生保護法人職員に対する研修・研究会等に対する助成
(3)更生保護施設における物価高騰による支出増に対する助成

3.関係機関・団体との連絡協調に関する事項

(1)都県単位の地域連携・助成事業を営む更生保護法人との連携を密にして連絡調整に努める。
(2)保護司、宿泊型保護事業をを営む更生保護法人、更生保護女性連盟及びBBS連盟に対する助成事業を通して、これらの団体との連絡協調を図る。
(3)管内保護観察所等関係機関の更生保護に関する連絡協議会の開催を後援する。
(4)必要に応じて、地域連携・助成事業を営む他のブロック単位の更生保護法人との連携を図り、事業運営の充実や発展に努める。

4.各種研修・研究協議会の開催及び協力に関する事項

(1)関東管内通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業を営む更生保護法人の事務担当者会議の開催
(2)関東地方更生保護女性連盟会員研修開催に対する協力
(3)関東地方BBS連盟会員研修開催に対する協力
(4)その他更生保護の発展のための研修・研究・協議会等の開催及びその協力

5.その他更生保護団体に対する助成に関する事項

(1)関東地方更生保護事業連盟に対する助成
(2)関東地方更生保護司連盟に対する助成
(3)関東地方更生保護女性連盟に対する助成
(4)関東地方BBS連盟に対する助成

6.調査研究に関する事項

必要に応じ、更生保護に関する調査研究を関係者に委託し実施する。

7.犯罪予防、更生保護思想の普及宣伝に関する事項

(1)更生保護事業に対する一般国民の積極的協力を得るため、賛助会員の募集を行う。
(2)”社会を明るくする運動”の推進に協力する。
(3)協力雇用主等社会資源の開拓に努める。
(4)各層、各界に対する更生保護思想の普及宣伝を行う。
(5)民間協力者に対する顕彰を行う。
(6)時宣に即した啓発・宣伝用資材を開発・作成し、管内更生保護団体等に提供する。

8.更生保護従事者の活動に対する資料提供に関する事項

(1)保護司活動の効果的推進及び便宜に供するため、保護司手帳を作成頒布する。
(2)更生保護従事者の活動に資するため、教材・資材等を作成・購入頒布する。
(3)更生保護大会等における講演のための講師派遣の斡旋等を行う。

9.機関誌の発行

関東管内で地域連携・助成事業を営む更生保護法人等との情報交換・連携協調を図るため、機関誌を発行する。

10.その他

(1)更生保護制度施行75周年記念第38回関東地方更生保護大会を共催する。
(2)更生保護の発展に寄与すると認められるその他の事業を行う。